安心･安全、まちづくり。
地域を支える技術と実績。
土木工事は、国土や地域の社会資本整備を行い、市民の生活環境を支える仕事です。信頼のおける安心な工事で、堅実な技術力に支えられた安全な構造物を、さらに低コストで造ることが使命です。前川建設の土木部門は、河川改修、橋梁工事、公園整備、上下水道、道路工事、圃場整備、植栽工事といった公共工事での永年の実績に加えて、民間においても宅地造成、道路舗装、駐車場整備、造園工事、外構工事など、幅広く工事実績を積み、高い評価を頂いております。 “笑顔で夢ある街づくり”を支える私たちの仕事は、地域環境の整備に加え、自然環境との調和、共生が重要なテーマとなっています。地球にやさしい施工、土木、環境技術を先進的に取り入れ、ノウハウとして全社的に蓄積していくことに取り組んでいます。
土木設計･施工管理
民間土木、公共工事においても、「前川建設に頼んで良かった」と歓んでいただくため、確かな品質管理と徹底したコスト管理をはじめ、安全な工程管理、新技術・工法の研究、さらにNHK3をはじめとする独自の生産手法を取り入れ「心がかよう生産システム」として体系化しています。「お客様が歓ぶものをつくる歓び」、それが私たちの理念です。
土木リニューアル
戦後の高度経済成長期に多く建設された日本の公共構造物は、40年～50年が経過し、補修や補強が必要とされる時期になっています。日本財政の逼迫した状況からも、そうした今後増大する補修費用を抑えながら、社会的資本としての住民や地域社会に対する役割の維持、向上を考えるアセットマネジメントを行う必要があるといわれています。前川建設土木部では、地域社会に不可欠な土木構造物に対して、調査診断から補修・耐震補強、移築、更新といった土木リニューアル事業を推進するため、永年蓄積してきた土木技術力をもとに、それらの応用と新技術の導入を図り、社会資本の延命化に努めてまいります。
大正時代に建造されたアーチ型水路橋「平木橋」の移設保存工事
TOPICS
コンクリート補修･補強事業の市場拡大要因
公共インフラへの投資は、主に高度経済成長期の1960年代から70年代に本格化し、この時代に構築された公共インフラは、2010年代から供用年数が50年に到達します。
一方で、示方書などの基準については、塩害では土木学会から1984年に初めて規定ができ、アルカリ骨材反応では1990年にようやく指針ができました。それ以前の橋梁は、対策が取られていないということです。 アメリカでは、1980年代以前に財政的な問題から、道路の維持管理に十分な予算が投入されず、80年代初頭に道路施設の多くが老朽化し、「荒廃するアメリカ」と呼ばれるほど公共インフラが劣悪な状態になりました。2007年に、ミネソタ州にてミシシッピ川に架かる1967年竣工の鉄筋コンクリート床版橋が崩落したことは、記憶に新しいところです。 日本の公共インフラは、アメリカの公共インフラが1920年代のニューディール政策により本格的に整備されたことと比較すると、アメリカに40年近く遅れて整備されました。「荒廃する日本」となる状況が、アメリカを学べば容易に推測することができます。 2005年国土交通白書においては、2010年頃から急激に社会インフラに対するメンテナンス投資が必要になることが明示されています。
国土交通省白書
平成42年（2030年）の状況を平成16年（2004年）と比較すると、維持管理・更新費の合計額が投資可能総額に占める割合は、約31%から約65%に増大します。
現在日本の財政状況は逼迫しており、社会インフラの整備に対する予算の大幅な削減が実施されていますが（1997年公共事業費 9.74兆円 → 2007年 6.95兆円）、メンテナンス投資への移行が明らかになってきています。例えば、地方自治体の平成21年度橋梁保全工事発注状況では、発注総額が前年度比62%増の1123億円と過去最大になっています。 また、現在、新設工事とメンテナンス工事の比率は7対3ですが、イギリスやフランスなどでは、ほぼ5対5です。日本が、先進国並みの建設市場に変われば、メンテナンス市場は増えると考えられます。
